「PMはリモート案件が少ない」——検索するとそんな声が目につき、不安に感じるフリーランスPMも少なくありません。しかし結論から言えば、その印象は実態と異なります。国土交通省の調査ではIT・情報通信業のテレワーク実施率は全業種中最高の74.1%に達しており、開発経験を持つPMのフルリモート案件も、KaizenTech Agentでは珍しくありません。当社が取り扱う開発経験PMのフルリモート案件では、実務経験5年以上のPMの平均単価が90万円(KaizenTech Agent取扱データ、2026年7月時点)に達しており、上流工程や複数ベンダー統括まで担当できる人材であれば100万円超のオファーも十分に狙える範囲です。
総務省「令和7年通信利用動向調査」(2026年5月29日公表)によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%となり、前年(47.3%)から2.8ポイント増加。企業の2社に1社がテレワークを導入する時代に入っています。さらに国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査」では、業種別のテレワーカー比率で「情報通信業」が全業種中最も高く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が54.0%という結果が出ています。「PMはリモートが少ない」というイメージは、案件を主に常駐前提の求人サイトで探しているために生まれている誤解といえるでしょう。
この記事では、その中からKaizenTech Agentが厳選した5件のフルリモート実案件情報と、国の統計データ・自社データによる単価相場をあわせて公開します。KaizenTech Agentを通じて、希望の条件や単価に合った案件へ最短でたどり着いてください。
① 「案件が少ない」を検証:PMフルリモート案件5選(2026年7月更新)
「探しても見つからない」というイメージとは裏腹に、2026年7月時点で当社が把握している実際の案件情報から、フルリモート案件を厳選して掲載。詳細条件・最新の空き状況・非公開案件はお問い合わせください。
銀行基幹システムリプレイス PM(要件定義〜ベンダー管理/フルリモート)
要件定義
金融系システム
- 業務内容
- 銀行基幹システムのリプレイスプロジェクトにおけるPM業務。要件定義〜複数ベンダーの進捗管理、開発経験を活かした技術的な意思決定・成果物レビューを担当。出社は原則不要で、月1回のオンライン定例のみ。
- 必須経験
- システム開発実務経験5年以上 / PM・PL実務経験3年以上(尚可:金融系システム開発経験、複数ベンダー統括経験)
大手ECプラットフォーム開発統括 PM(スクラムマスター兼務)
スクラムマスター
地方在住OK
- 業務内容
- 大手ECサイトのバックエンド機能追加・保守プロジェクトのPM/スクラムマスター。スプリント計画・進捗管理、開発経験を活かした技術的な優先順位付けを担当。チーム内のやり取りはSlack・オンラインMTG中心。
- 必須経験
- Webアプリ開発実務経験5年以上 / スクラム開発でのPM・PL経験(尚可:ECサイトの開発経験)
保険業界基幹システム更改 PM(要件定義〜複数ベンダー統括)
複数ベンダー統括
保険基幹系
- 業務内容
- 保険会社基幹システムの更改プロジェクト。要件定義・基本設計〜複数ベンダーの統括を担当し、開発チームへの技術指導も行う上流工程ポジション。
- 必須経験
- PM・PL実務経験5年以上(開発実務経験7年以上)/ 遠隔での顧客折衝・チームマネジメント経験(尚可:保険・金融系システムの経験)
SaaSプロダクト新規開発 PM(開発経験活用/裁量大)
SaaS開発
フルリモート
- 業務内容
- SaaSプロダクトの新規機能開発におけるPM。スクラム形式で開発を進めるチームに参画し、要件整理〜進捗管理、開発チームへのレビューを担当。裁量を持って働きたい方向け。
- 必須経験
- 開発実務経験3年以上+PM・PL実務経験(尚可:アジャイル開発の経験、スタートアップでの就業経験)
官公庁向け業務システム開発 PM/PMO(フルリモート主体)
PMO
官公庁
- 業務内容
- 官公庁向け業務システムの改修・新規機能開発におけるPM/PMO業務。要件定義から実装までを一貫して統括。セキュリティ要件への対応経験を活かせる。
- 必須経験
- 開発実務経験5年以上 / 要件定義以降の上流工程対応経験(尚可:官公庁案件のPM・PMO経験、セキュリティガイドライン対応経験)
② 案件選びの時に考えるべきこと
単価だけじゃない。フルリモートで長く稼ぐために押さえておきたい4つの視点
1. 自走力・オンラインコミュニケーション力があるか
フルリモートの案件は、常駐案件以上に「聞かれる前に報告・相談できるか」が評価に直結します。テキストベースでの状況共有や、オンラインMTGでの的確な発言に慣れているPMほど、契約継続や単価アップにつながりやすい傾向があります。特にPMは複数関係者の橋渡し役を担うため、非同期コミュニケーションの質がそのまま評価に反映されます。
2. 契約形態・稼働条件を確認する
「フルリモート」と書かれていても、月1回の出社や研修期間のみ常駐など、条件は案件によって様々です。単価だけで飛びつくと「思っていたより出社が必要だった」という状況になりがちなので、面談前にエージェント経由で出社頻度・コアタイム・貸与機材の有無を確認しておくのが得策です。
3. セキュリティ・作業環境の要件を確認する
フルリモート案件では、VPN接続や貸与PCの利用、自宅の作業環境(ネット回線・個室の有無)に関する条件が定められているケースが多くあります。事前に必要な環境を確認しておくことで、契約後のミスマッチを防げます。
4. 本音で相談できるエージェントを選ぶ
「単価を上げたい」「フルリモートの案件に絞りたい」「将来的に上流工程の経験を積みたい」——こうした本音の条件は、自分で案件を探すより、エージェント経由で交渉するほうが通りやすいのが実情です。担当者との相性や、非公開案件の保有数も、エージェント選びの重要なポイントです。
KaizenTech Agentでは、登録後に専任コンサルタントが1対1でヒアリングを行い、公開・非公開を含めた保有案件の中からあなたに合った案件をご提案しています。「まだ転職を決めていない」という方の相談も大歓迎ですので、気になる方はまずお気軽にご連絡ください。
③ KaizenTech Agentとは?案件紹介からその後までの伴走サポート
「単価を上げたい」その先まで、専任コンサルタントが並走します
KaizenTech Agentは、フリーランスエンジニア・PM向けに案件紹介・単価交渉・キャリア相談までを一貫してサポートするエージェントサービスです。企業側とエンジニア側、双方の要望を理解した上でマッチングを行う「両面型」の体制を取っており、PM・PMO・開発案件を含めIT各分野に精通した専任コンサルタントが、登録から稼働後のフォローまで伴走します。
どんな人が担当するのか
登録後にアサインされるのは、IT業界の案件動向や単価相場を日々追っている専任コンサルタントです。本記事「⑧担当コンサルタントのひとこと」でも紹介している山本・田中・鈴木のように、PMのマネジメント経験や、フルリモート案件特有の契約条件・稼働管理まで理解した上で提案を行うメンバーが揃っています。技術の話も単価交渉の話も、同じ担当者に一括して相談できる体制です。
登録後の流れ・サポート内容

これらのサポートはすべて無料で提供しており、費用が発生するのは実際に案件が成約した場合のみです。
④ 自社データで検証:あなたの想定単価をチェック
経験年数とスキルを選ぶと、その場で想定単価が表示されます(KaizenTech Agent取扱データ 2026年7月時点、n=非公開)
PMフルリモート案件の単価は、経験年数とスキルの掛け合わせで大きく変わります。「相場がわからない」という声が多いため、以下の簡易診断ツールで想定単価を確認してみてください。
※ 本診断は簡易的な目安です。実際の単価は案件内容・商流・面談結果により変動します。正式な単価はコンサルタントにご相談ください。
⑤ 国の統計データで見るテレワーク普及とPM人材不足の実態
総務省・国土交通省・経済産業省・IPA・厚生労働省の公的統計から市場環境を確認
PMフルリモート案件の単価動向は、当社の取扱データだけでなく、国が公表する統計からも裏付けることができます。
テレワークを導入している企業の割合は50.1%となり、前年(47.3%)から2.8ポイント増加しました。導入目的としては「勤務者のワークライフバランスの向上」などが挙げられており、企業の2社に1社がテレワークを導入する時代に入ったことを示しています。
業種別のテレワーカー割合を見ると、雇用型テレワーカーで最も高いのは「情報通信業」で74.1%。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が54.0%となっており、IT関連業種はテレワークの定着が最も進んでいる分野であることがわかります。
IT人材は2030年に最大79万人不足すると試算されています。開発現場を理解した上でマネジメントできるPM人材は、この人材不足の中でも特に代替が難しい層とされており、テレワークが浸透しているIT業界では、居住地を問わず全国から人材を確保できるフルリモート案件が、この人材不足を補う手段としても注目されています。
「DXを推進する人材の量が足りているか」という質問に対して、「大幅に不足している」と回答した企業の割合は次の通り推移しています。
「DXを推進する人材の『量』が大幅に不足している」と回答した企業の割合
PMを含む職種区分「システムコンサルタント・設計者」の平均年収は全国平均で約753万円という水準です(e-Stat集計)。フリーランスのPMフルリモート案件では、KaizenTech Agent取扱データで平均単価90万円というレンジが示されており、年収換算すると正社員相当職の給与水準を上回るケースが少なくありません。
(厚生労働省統計・全国平均)
年収換算(平均単価×12ヶ月)
※ 厚生労働省の数値は「賃金構造基本統計調査」(e-Stat集計)によるシステムコンサルタント・設計者相当職の全国平均年収、フリーランスの数値はKaizenTech Agent取扱案件データの平均単価(90万円/月、2026年7月時点)を12ヶ月換算した目安です。雇用形態・契約条件・保障内容が異なるため単純比較には注意が必要です。
テレワーク導入企業の増加とIT業界でのテレワーク定着率の高さを踏まえると、居住地を問わず参画できる開発経験PMのフルリモート案件は、今後も選択肢として広がっていくと見られます。
⑥ スキルの掛け合わせで単価はどう変わるか
経験5〜7年のPMを例に、スキルを1つずつ掛け合わせた場合の単価の伸び方を可視化
先ほどの診断ツールが算出する単価は、実際にはこのようにスキルを積み上げて計算しています。「掛け合わせ」が単価アップの鍵であることが一目でわかります。
※ 単価は税抜き目安。実際の伸び幅は案件・商流・面談結果により変動します。
スキル別の単価目安
スキル別の単価目安を一覧で見るとこのようになります。「掛け合わせ」次第で下限と上限に開きが出ることがわかります。
| 担当工程・スキルセット | 経験年数目安 | 単価下限 | 単価上限 | 需要トレンド |
|---|---|---|---|---|
| PM 補助・進捗管理(開発経験1〜3年) | 3〜5年 | 55万円 | 65万円 | 安定 |
| PM 要件定義〜基本設計(開発経験あり) | 5〜7年 | 75万円 | 90万円 | 高需要 |
| PM 要件定義〜複数ベンダー統括 | 7〜10年 | 85万円 | 100万円 | 超高需要 |
| PM クラウド移行/DXプロジェクト統括 | 6年以上 | 85万円 | 100万円 | 超高需要 |
| PMO プログラムマネージャー(大規模複数PJ) | 10年以上 | 90万円 | 115万円+ | 超高需要 |
| PM 官公庁/金融系(セキュリティ要件対応) | 5年以上 | 80万円 | 95万円 | 高需要 |
⑦ エージェント選びで失敗しないための比較
主要サービスの特徴を客観的に整理しました
PM案件を探す際、エージェント選びは単価・案件数・サポート品質に直結します。以下は主要3サービスの比較です。
| 比較項目 | KaizenTech Agent | A社大手クラウドソーシング系 | B社大手フリーランスエージェント |
|---|---|---|---|
| 対応職種 | PM・PMO・開発・インフラ 全般 | 全般(多様) | 全般(IT系中心) |
| フルリモート案件の取扱 | ◎ 常駐・リモート両方に強い | ○ リモート中心 | △ 一部あり |
| 単価交渉の代行 | ◎ 専任コンサル | ✗ なし | △ 一部対応 |
| 両面型マッチング | ◎ あり | ✗ なし | ✗ なし |
| 最短稼働開始 | 翌週〜 | 即日〜 | 1〜2週間 |
| 最低契約期間 | 1ヶ月〜 | プロジェクト単位 | 3ヶ月〜 |
| 平均契約継続期間 | 14ヶ月 | 非公開 | 非公開 |
※ A社・B社は各社公開情報および業界調査をもとに掲載。正確な最新情報は各社にお問い合わせください。KaizenTech Agentの実績データは2026年7月時点。
⑧ 担当コンサルタントのひとこと
現場を知るコンサルが語る「今のPMフルリモート市場」
田中「『フルリモートで高単価』を狙うなら、要件定義・基本設計まで踏み込める上流工程の経験と、オンラインでの顧客折衝力を持つPMが最も現実的です。進行管理専任から上流に上がったPMで、65万円→90万円超になった例も多数あります。スキルシートの書き方だけでも単価が変わることがあるので、ぜひ一度ご相談ください。」
鈴木「フリーランス初心者の方から『フルリモートだと契約が続くか不安』という相談をよく受けます。実際は、報告・連絡・相談がしっかりできるPMほど契約更新率が高いのが実情です。まずは現在の自分のスキルセットで相場を確認するだけでも価値があります。」
よくある質問
- PMのリモート案件は本当に少ないのですか?
- 「少ない」と感じるのは、常駐前提の求人サイトを中心に探しているケースが多いためです。国土交通省の調査でも情報通信業のテレワーク実施率は74.1%と全業種で最も高く、KaizenTech Agentでも本記事のようにPMのフルリモート案件を複数保有しています。非公開案件を含めると、一般公開されている求人サイトで見える件数よりも選択肢は多いのが実情です。
- 開発経験のあるPMならフルリモート案件で単価90万円は現実的ですか?
- はい、現実的です。要件定義〜基本設計までの上流工程対応と、開発経験にもとづく技術的な意思決定力があれば、2026年7月時点の市場では80〜100万円台での参画事例が多数出ています。特に複数ベンダーの統括経験があるPMは90万円超も狙える水準です。
- PM常駐案件とフルリモート案件、どちらが単価は高いですか?
- 提示単価だけで比較すると、東京都心の常駐案件が最も高くなる傾向があり、次いで一部リモート併用、フルリモートの順です。ただしフルリモートは通勤時間・交通費がかからず、地方在住のまま都心水準の単価で働けるケースもあるため、実質的な収入・生活コストの面ではフルリモートが有利になることも少なくありません。
- 開発エンジニアからPMへのキャリアチェンジでもフルリモート案件は取れますか?
- はい、取れます。開発実務経験があり、PM/PL業務の実績が少しでもあれば案件参画は可能です。重要なのは「どの工程をどこまで自分で担当したか」をスキルシートで具体的に示すことです。当社コンサルタントがスキルシートの書き方も含めてサポートします。
- 単価交渉はどのようにすればいいですか?
- 個人で交渉するより、エージェントに代行してもらうのが最も効果的です。当社では専任コンサルタントが単価交渉を代行し、過去の成約実績から最適な単価設定をご提案しています。
- フルリモートのPM案件で気をつけるべきことはありますか?
- 「フルリモート」と記載があっても、月1回の出社や研修期間中のみ常駐など、条件は案件によって異なります。また自宅の通信環境やセキュリティ要件(VPN接続、貸与PCの利用など)が定められている場合もあるため、契約前にエージェント経由で詳細条件を確認しておくことをおすすめします。
まとめ
この記事のポイント
- 「PMのリモート案件は少ない」というイメージは実態と異なる。KaizenTech Agent取扱の開発経験PMフルリモート案件の平均単価は90万円(2026年7月時点)。100万円台は実務5〜7年+上流工程or複数ベンダー統括が目安
- 総務省「令和7年通信利用動向調査」ではテレワーク導入企業が50.1%となり前年から2.8ポイント増加。企業の2社に1社がテレワークを導入する時代に
- 国土交通省の調査では、情報通信業のテレワーカー比率が74.1%と全業種中最高。IT業界はテレワーク定着が最も進んでいる分野
- 経済産業省の試算では2030年に最大79万人のIT人材不足。IPA調査ではDX人材の「量」が「大幅に不足」と回答した企業が2021年度30.6%から2024年度62.1%へ約2倍に増加
- 厚生労働省の統計によるシステムコンサルタント・設計者相当職の平均年収(約753万円/年)と比べ、フリーランスPMフルリモート案件(年収換算 約1,020万円)は上回る水準
- 単価アップに効果的なのは「開発経験(技術的意思決定)」「上流工程(要件定義〜基本設計)」「複数ベンダー統括」の掛け合わせ
- KaizenTech Agentは両面型マッチングで単価交渉代行・スキルシート添削・稼働後フォローまで無料
フルリモートでPM案件の単価90万円以上を実現するには、技術の掛け合わせと市場情報の正確な把握が欠かせません。KaizenTech Agentでは、最新の案件情報と専任コンサルタントによる単価交渉代行で、あなたのキャリアアップを全力サポートします。
参考・出典
- 総務省「令和7年通信利用動向調査」(2026年5月29日公表)— テレワーク導入企業の割合50.1%(前年比2.8ポイント増)
- 国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査」— 業種別テレワーカー割合、情報通信業74.1%(全業種最高)、学術研究・専門技術サービス業54.0%
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年)— 2030年に最大79万人のIT人材不足を試算
- IPA(情報処理推進機構)「デジタルスキル白書2024」— DX推進人材の「量」が「大幅に不足している」と回答した企業62.1%(2021年度30.6%から倍増)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種別データ(システムコンサルタント・設計者、e-Stat集計)
- KaizenTech Agent 保有案件データおよび2026年7月時点で実際に流通していたフルリモート案件情報(n=非公開)




「開発経験を持つPMは、フルリモートでも今が一番求められています。特に2026年は地方在住のPMを積極採用したい企業が増えており、クラウド案件の経験者は選べるほど案件があります。出社不要の分、面談での自走力アピールが単価に直結する印象です。」